中小機構の働き方

数字でみる中小機構

中小機構での働き方を数字でご紹介します。

業務に支障のない範囲で月7日
（育児・介護がある場合10日）を上限に
テレワークで勤務することができます。

育児・介護・疾病などの事由がある
場合、給与の水準を変えず、
転勤をストップすることができます。

育児休業を取得しやすいように、
育児休暇を取得された職員の同僚に
応援手当を支給しています。

人事異動により遠方への転居を伴う転勤者には30万円を支給します。
その他、通勤で利用する自動車の購入費用や持家の維持費についても会社からの補助があります。

家賃補助として、家賃額の2/1を限度に、月額40,000円を上限として支給しています。

妊娠・出産から子育てまでを幅広くサポート。育児休業、短時間勤務制度、看護休暇、エリア限定職制など、多様な制度によりライフイベントを迎えても働き続けられる環境を整えています。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（三つ星）」を取得。職員一人ひとりが能力を発揮しながら活躍できる職場づくりを進めています。